国際旅客運送約款

第12条 (航空便スケジュール遅延、及び取り消し)

適用運賃に別途規定がない限り、T'way航空は空港地域内又は空港間若しくは空港と市内間の地上連絡輸送について手配、運行又は提供しません。地上運送手段がT'way航空によって直接運行される場合を除いては、地上連絡輸送は個別の輸送業者により行われますが、当該運送業者は会社の代理人又は被用者ではなく、また会社の代理人又は被用者はみなされません。当該地上運送手段の手配のために旅客を援助する過程ではT'way航空の職員、代理人又は代表者が行ういかなる行為も、当該独立された運行会社の作為又は不作為に対してT'way航空は一切責任を負いません。T'way航空が旅客のために当該地上運送手段を保有して運航する場合、旅客の航空券、手荷物表及び手荷物価格についての協約で放棄又は記載されたことを含めT'way航空の運送条件、規定等は当該地上運送に対しても適用されることとみなされます。上記の場合、旅客が地上運送手段を利用しない場合にもT'way航空は運賃の一部を返金しません。

第13条 (宿泊、及び機内食)

  1. 宿泊
    1. T'way航空は別途の宿泊サービスを実施せず、宿泊費は旅客運賃に含まれません。
    2. 直行便のスケジュールによって宿泊、又はその他滞留時T'way航空はその裁量によって宿泊費を負担することができます。
    3. 旅客の要請によってT'way航空は旅客に代わって宿泊施設の予約を申請することができ、当該予約の確実な利用を保証することではありません。T'way航空、又はその代理人が予約のために手配又は措置過程で発生する費用は旅客の負担によります。
  2. 機内食
    T'way航空の別途規定がない機内食は無料提供されます。
  3. T'way航空が行う手配
    旅客のためにホテル、及びその他の宿泊施設の手配行為にあってT'way航空はこれに要する費用のT'way航空負担者が負担者でないかどうかは関係なくT'way航空は旅客の代理人としての行動さにすぎません。旅客による当該宿泊施設の使用結果として、又はその関連として、T'way航空以外の第3者(他人、会社又は関係当局)が、旅客に対して使用を拒絶して旅客に発生するいかなる損害に対してT'way航空が一切の責任を負いません。

第14条 (出入国手続)

  1. 適用法令等の遵守
    旅客は、出発国、到着国又は通過国等関係国の適用法令等並びに会社規則及び会社の指示に従わなければなりません。出入国手続書類その他の必要書類の取得又は適用法令等の遵守に関連して、会社の役員、従業員又は代理人が口頭、書面その他の方法により旅客に対して行った援助又は案内等については、会社は一切責任を負いません。また当該援助又は案内等の結果として、旅客が当該書類を取得できなかったこと又は当該適用法令等に従わなかったことについても、会社は一切責任を負いません。
  2. 旅券、及び査証
    1. 旅客は、出発国、到着国又は通過国等関係国の適用法令等によって必要とされるすべての出入国手続書類その他の必要書類を会社に対し提示しなければなりません。また旅客は、相当なる判断の下に会社が必要と認めた場合には、会社がこれら書類の写しを取りそれを保管することに同意します。ただし、会社が出入国手続書類その他の必要書類の提示を旅客より受けたうえで当該旅客の運送を行ったとしても、会社は、当該書類が適用法令等に適合していることを旅客に対して保証するものではありません。
    2. 又は目的地国家から旅客の入国不許可によってT'way航空が政府の命令により、その出発地又は他地点から送還する場合、適用法令又は規定に違反せず、旅客は送還に関連した適用運賃をT'way航空に支払わなければなりません。未搭乗区間の運送のため旅客のT'way航空に支払った金額又はT'way航空が保有している旅客所有の金銭をT'way航空は当該運賃の支払いに使用します。入国拒否、又は国外退去の処置がとられた地点までの運送につき収受した運賃等を払い戻しません。
  3. 税関検査
    旅客は税関とその他政府官公署の要求によって委託手荷物又は携帯手荷物の検査を受けなければなりません。T'way航空は旅客がこの条件に従わなかった場合旅客に対してなんらの責任も負いません。旅客がこの条件に従わなかったことによりT'way航空が損害を受けた場合には、旅客は当該損害を賠償するものとします。
  4. 政府の規定
    T'way航空が適用法令、政府規定、要求、命令又は用件により旅客の運送を断らなければならない。旅客運送を断る場合T'way航空はこれにより責任を負担しません。

第15条 (運送人の責任)

  1. 相次ぎ運送人
    1冊の航空券又は1冊の航空券及びそれに結合して発行された関連航空券により複数の運送人が相次いで行う運送は、単一の取り扱いとします。
  2. 適用法令
    1. この利用規約によって国際運送は、ワルソー協約で定められた国際運送の場合にはワルソー協約で定めた責任と制限に関する規定によって、改定ワルソー協約で定められた国際運送、又は協約で定められた以外の国際運送の場合には改定ワルソー協約で定められた責任と制限に関する規定を適用する。
    2. 上記"a"号で定めに基づき貯蓄されない範囲内でT'way航空が行う全ての運送及びその他サービスは次のようになります。
      1. 適用法令(協約を実施する国内法又は協約で定めた"国際運送"ではなく運送によって協約の規定を準用する国内法を含む)、政府の規定、命令及び指示。
      2. T'way航空の営業所及びT'way航空定期便が運行されている航空事務所で閲覧することができるこの運送利用規約、及び適用運賃、その他諸規定及び時間表(同時間に記載されている出発、到着時間は含まれません)
    3. 運送人の正式名称は運送人の規則に略号で表記されており、運送人の住所は航空券面上運送人の最初の名称略号と同じ行に記載されている出発地空港です。"協約"の目的上、合意された予定寄航地とは、航空券及び航空券と連結し発行された連結航空券に明示された出発地と目的地を除いた地点、又は旅客の経路上計画された途中着陸地で運送人の運行時間表に表記されている地点です。各運送人の正式名称と略語名称は適用運賃に表記されます。
  3. 責任の限度
    協約、又はその他適用法令に別途で定めを除いては、T'way航空の責任は下記のようです。
    1. 運送、又はそれに付随してT'way航空が行うその他の業務に起因する旅客の死亡、損害、遅延、紛失、又はその他の賠償請求(以下この運送契約書では"損害"と総称します)に対してはT'way航空は、この損害がT'way航空の怠慢又は意図的な過失に起因して発生した事実が証明された場合には責任を取り、この損害に旅客の故意過失が掲載された場合T'way航空の損害賠償責任は縮小されます。また、同条"d"2)号で異なる規定の場合には除きます。
    2. T'way航空はT'way航空の過失に起因することではなく、如何なる場合にも携帯手荷物による損害に対しては責任を負いません。携帯手荷物の搭載、降機、積み替え時、T'way航空職員の旅客に対する援助は旅客に対して礼遇のサービスとしてみなします。
    3. T'way航空が法令、政府規定、命令、又は用件に適合することで、T'way航空が管理できない事由によって、又は旅客が法規に従わないことにより、直接又は間接的に発生する損害に対してはT'way航空は一切責任を負いません。
    4. T'way航空によって行われる運送と関連する、第3者又はその代理人による損害賠償請求ではなくT'way航空の旅客、又はその家族について提起される損害賠償請求は次のように適用されます。
      1. T'way航空は旅客の死亡、負傷、又はその他身体障害に対する一切の損害賠償請求については協約第22条(1)項により責任の制限を主張してはいけません。
      2. T'way航空は旅客の死亡、負傷、又はその他身体障害と関連する損害賠償請求についてはSDR100,000以下の部分については協約第20条(1)項の規定を適用しません。
      3. 上記1)及び2)で定めた場合を除いてはT'way航空は訴訟上の請求や訴訟以外の請求かを問わず、協約で定めた一体の権利を持ちます。又、T'way航空は第3者について負担及び補償請求を含む全ての種類の求償権を保有します。
      4. 上記1)と2)の規定にもかかわらず社会保障機関、又は同様の機関による損害賠償請求についてはT'way航空は協約第20条(1)項又は第22条(1)項の権利を行使できません。また、米国地域の米国社会保障機関(U.S.SOCIAL AGENCIES)は除きます。
      5. 上記2)でSDR(SPECIAL DRAWING RIGHTS)とは、国際通貨基金が定めた特別引出権をいいます。SDRで表示された金額を各国通話で換算する場合、訴訟の場合には裁判所の最終判決日に有効な当該通貨との為替を適用します。
    5. 上のd1)と2)の規定にもかかわらず故意に損害を引き起こし、旅客の死亡、負傷、その他身体障害を引き起こす人から、その人を代理して又はその人に関して提起された損害賠償請求についてはT'way航空は協約及びその他の法規で定めている運送人からの全ての権利を行使することができます。
    6. 旅客の遅延についてはT'way航空の責任はいかなる場合にも協約に明示された制限を超過しません。
    7. 委託手荷物の場合、T'way航空の責任制限はキログラム当米価20.00ドル、携帯手荷物又はその他の所有物の場合、1人当たり米価400.00ドルとします。いかなる場合にもT'way航空は旅客が実際に負った損害には責任を老いません。全ての損害賠償請求時には損害額を証明しなければいけません。
    8. 旅客については委託手荷物全てではない一部を引渡す場合、または委託手荷物の全部ではない一部に損害が発生したした場合にはこの未引導部分又は損害部分に関連するT'way航空の責任はこの委託手荷物の部分又は内容品の価格にもかかわらず、重量に基づいて比例的に算出します。
    9. T'way航空は旅客自身の手荷物内容品に起因した旅客の手荷物の損害については責任を負いません。旅客は自身の物品について他の旅客の手荷物又はT'way航空の財産に損害をもたらした場合、当該旅客はこれによってT'way航空が負った損失又は費用をT'way航空に賠償しなければなりません。
    10. 旅客の委託手荷物に含まれる破損しやすい荷物、腐敗性荷物、貨幣、宝石類、銀製品、有価証券、その他の貴重品、書類又は件本の紛失、損傷又は引渡し遅延によるT'way航空は責任を負いません。
    11. T'way航空はこの利用規約の規定手荷物とみなされない物品の委託を着断ることができます。そして、T'way航空に引渡しされる物品は手荷物価格、又は責任限度の適用を受け又はT'way航空の公示レートと料金の適用を受けます。
    12. T'way航空が他運送人の路線上の運送により航空券を発行又は手荷物を委託を受ける場合、T'way航空は当該運送人の代理人としてだけ行動することです。T'way航空は当社路線以外で発生した旅客の死亡、損害、遅延、又は携帯手荷物の紛失、損傷、又は遅延については責任を負いません。また、T'way航空が運送契約上最初運送人または、最終運送人の場合に当該委託手荷物の紛失、損傷、または遅延についてはこの利用規約に定められている条項によって旅客はT'way航空に損害賠償を請求する権利があります。
    13. この運送契約、又は適用運賃に基づいて行われる運送から発生する間接損害または特別損害、及び懲罰的賠償についてT'way航空はどんな場合でも責任を負いません。この利用規約及び適用料金に設定されているT'way航空の免債事項または責任限度に関する諸規定はT'way航空の代理人、従業員、及び代表者、そして運送によりT'way航空がしようする航空機の所有者、その代理人、従業員及び代表者にも適用されます。
  4. 出訴原因
    旅客、及び手荷物運送と関連する損害賠償請求訴訟は、契約不履行によるものにせよ、不法行 為によるものにせよ、また、その他の事由でその請求の原因にも問わず、協約に定められている条件と制限だけ提起することができます。そして、協約は損害賠償請求権者が誰なのか、請求権利者が持っている権利が何なのか決定するのに影響をもたらしてはいけません。

第16条 (損害賠償請求期限及び出訴期限)

  1. 損害賠償請期限
    手荷物に損害があった場合には、引渡す権利者が損傷を発見した後すぐに、又は遅れても引渡しを受けた日から7日内にT'way航空事務所に異議を提起しない限り、又は遅延又は紛失の場合には、当該受取人が手荷物を受け取った日(遅延した場合)又は、手荷物を受け取ることができたであろう日(紛失の場合)から21日以内にT'way航空に異議を提起しない限り、損害賠償請求も認めません。すべての異議は上記期間内に書面で提出しなければいけません。運送が"協約"で定めた"国際運送"でない場合には損害賠償請求者が下記事項を証明するときに当該の通知がない場合にも訴訟の提起が可能です。
    1. 正当な理由で当該通知をすることができなかったこと。
    2. T'way航空の作為により当該通知がなされなかったこと。
    3. T'way航空の手荷物に対する損害を知っていたこと。
  2. 出所期限
    T'way航空に対する責任に関する訴訟は、到着地への到着の日、航空機が到着すべきであった'日又は運送の中止の日から起算して2年以内に提起しなければならず、その期間の経過後は提起することができません。

第17条 (法令)

航空券、この運送規約又はその他適用運賃で定めた規定が法令、政府の規定、命令又は用件に違反した場合にこの規定はこれに抵触しな範囲内で有効です。どの規定が無効になっても他の条項に影響を与えることはありません。

第18条 (改訂及び放棄)

T'way航空の代理人、従業員、又は代表者は運送契約、この利用規約又はその他適用運賃のいかなる規定も変更又は改訂したり放棄する権限を有しません。

第19条 (利用規約の正文)

この利用規約は英文版で翻訳し発行することができ、この場合解釈上疑問が提起したり紛争がもたらされる場合には国文版の解析によります。